後見・相続 用語集

1.後見編

成年後見制度

認知症や知的障害、精神障害により判断能力が不十分な人について、代理人を選びます。代理人は契約の締結や取消、同意などを行ったり、心身の状態および生活の状況配慮を行います。
禁治産・準禁治産制度に変わる制度で、2000年から実施されています。成年後見制度は、(1)法定後見制度、(2)任意後見制度、の2つがあります。

法定後見

後見、保佐、補助の3つの類型が設けられ、家庭裁判所が「成年後見人「保佐人」」「補助人」を選任します。 3つの違いは本人の判断能力の不足程度によって分けられ、それぞれの代理人に与えられる権限も変わってきます。

任意後見

本人が自らの判断能力が低下する前に任意後見人を決め、将来、自分の判断能力が不十分となった場合の財産管理などの事務を処理することを委任する契約を行うものです。

成年後見登記

成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することによって登記情報を開示する制度です。
登記はすべて東京法務局に登記されますが、証明書の発行などは各法務局で申請することができます。登記されている本人・成年後見人などは登記後の住所変更などにより登記内容に変更が生じたときは「変更登記」を、本人の死亡などにより法定後見または任意後見が終了したときは「終了登記」を、申請する必要があります。

成年後見監督人(任意後見監督人、保佐監督人、補助監督人)

後見人(保佐人、補助人)が不正や権利の乱用などを行わないよう監督するために選任されます。監督人は急迫のときには後見人に代わって処理を行うことや、後見人解任申し立てなども職務に含まれます。

同意権

被後見人などが行う行為について同意を与えることができる権利。同意が必要な行為について、同意なく行った場合、保佐人などはこれを取り消すことができるとされています。

追認

被後見人などの行った行為を後見人などが追認すれば、行為は確定的に有効なものとなります。

2.遺言編

検認

家庭裁判所が相続人など利害関係人を呼び出し、遺言書の現状を確認し、証拠を保全する手続きです。遺言書の有効性を確認するものではありません。遺言発見者が検認を怠った場合は5万円以下の過料に処せられる場合があります。

自筆証書遺言

遺言者が自筆で、遺言書の全文を記述した遺言書。代筆やワープロ打ちをしたものは無効です。また、日付と氏名が自署さていること、押印(実印である必要はありません)があることが必要です。開封時には家庭裁判所の検認が必要です。

 

公正証書遺言

遺言内容を公証人に確認してもらってから公正証書にする遺言です。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人の筆記した文章を、遺言者・証人が確認し、遺言者・証人の署名・押印ののち、公証人が署名・押印します。

秘密証書遺言

遺言内容を秘密にして公正証書にする遺言です。
遺言書を作成し、自著、押印をする(文書自体はワープロ等での作成可)。その後封をして、押印のうえ封印します。
証人2名と共に、公証役場へ出向きます。公証人に遺言書である旨を口述します。公証人と証人が署名、押印します。(口述ができないときは筆談等によることもできます。)

遺言執行者

遺言に従って、遺言者の意志を実行する人のことです。遺言書作成時に遺言執行者を誰にするのか記載することができます。

3.相続編

遺留分

遺言がある場合で、遺言によって自分の法定相続分が侵害された場合、一定の割合を取り戻す請求をすることが出来ます。これは第3順位を除く法定相続人に認められています。どの程度取り戻せるのかは、相続順位によって決められています。

遺留分減殺請求

遺留分の権利者が侵害された自己の遺留分の返還請求を行うこと。この権利は意思表示によって効力が生じるとされます。

遺相続資格の重複(二重資格の相続人)

1人の相続人に相続資格が複数帰属することです。
例えば、右図の場合祖父が孫を養子とする場合には、孫は養子としての相続資格と子の代襲相続人としての相続資格が重複することになります。

遺相続資格の重複(二重資格の相続人)

 

代襲相続

相続人が、相続開始以前に死亡したとき、または相続欠格、廃除によって 相続権を失ったときに、相続人の子が相続人に代わって相続人となります。
被相続人の子に代襲原因が発生すれば、孫が代襲相続人となり、孫以下の直系卑属についても同じ扱いです。 ただし、兄弟姉妹の代襲相続はその子までに限定され再代襲はありません。 。

非嫡出子

実子のうち、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子を「非嫡出子」といいます。非嫡出子との父子関係は、認知によって発生します。一方、母子関係は認知を要しないため、子は常に母の第一順位の相続人となります 。 認知された非嫡出子は、両親の婚姻により嫡出子となります。

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