よくあるご質問

成年後見に関して

 

浪費を繰り返す人は、成年後見制度を利用できますか?

利用できません。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人を支援する仕組みです。浪費を繰り返す行為は判断能力の低下が原因で無い限り、「成年後見」制度を利用することはできません。

 

成年後見制度を利用すると、戸籍に記載されますか?

改正前の民法制度である、禁治産者、準禁治産者とは違い、戸籍に記載されることはありません。そのかわり法務局に登記されることによって記録されます。本人や成年後見人等から請求があれば法務局から登記事項証明書が発行され、これを相手に示すことによって、双方にとって安全な取引ができることになります。
登記事項証明書の発行を受けられるものはプライバシー保護の為、あくまで本人及びそその親族や後見人などに限定されています。

 

法定後見制度の種類と違いについて教えて下さい

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人が、判断能力が低下したことで不利益を被らないように、家庭裁判所に申立てをして、援助する人を選ぶ制度です。
本人の判断能力の程度やその他の事情によって「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられます。

成年後見 判断能力を欠く状況にある場合
保佐 判断能力が著しく不十分な場合
補助 判断能力が不十分な場合

成年後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた「成年後見人」「保佐人」「補助人」が、本人の利益のために、本人を代理して契約などをしたり、本人が自分で契約をするときに同意を与えたり、本人が代理人の同意を得ずに行った契約を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

 

成年後見人は具体的にどのような仕事を行うのですか?

成年後見人の一般的な職務の内容は、本人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務であり、大きく次の2つに分かれます。

1. 財産管理

財産を自ら管理する能力が不十分な本人に代わって、その財産を維持したり本人のために処分したりする「財産管理」です。契約や配当金の受け取りなどもそのひとつです。生活や療養看護、財産管理のために必要な費用を決めることも含まれています。

2. 身上配慮

成年後見人の一般的な職務のふたつめは、本人の生活や健康管理などに目を配る「身上配慮」です。身上看護については、実際に食事の世話や介護といったことを行うわけではありません。
しかし、本人が生活や健康を維持していくのに必要と考えられる介護サービスや治療行為があれば、適切に受けられるように手配する必要がある場合もあります。

 

任意後見のメリットはなんですか?

任意後見では、判断能力があるうちに、支援する人(任意後見人)に選ぶことができます。
任意後見人に援助してもらいたいことの範囲や内容を契約によって自由に取り決めることができます。又、途中での変更や解任も可能です。任意後見人は、契約が公正証書で行われ、登記もされるので任意後見人の地位が公的に証明され、社会的な信用度も高くなっています。任意後見人に対して、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、公的な監督が付くので安心です。

遺言に関して

 

遺言はだれでもできるのですか?

満15歳以上であれば遺言は可能です。認知症の方であっても判断能力の程度などによって遺言が可能なケースもあります。

 

遺言の証人、立会人はだれでもなれますか?

証人、立会人になることができない者は
(1)未成年者
(2)推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族
(3)公証人の配偶者、 四親等内の親族、 書記及び使用人

 

複数の遺言書が存在する場合に、その優劣はどうなりますか?

形式を満たした遺言書が複数存在する場合、作成日付が後のものが優先されます。
「前の遺言を撤回する」と明記されていない場合でも、前の遺言と後の遺言が抵触する場合には、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

 

検認とは,どんな手続きですか?

家庭裁判所において相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。有効か無効かを判断する手続きではありません。
なお、自筆証書遺言等で検認手続きを終えると家庭裁判所から検認済み証明書(不動産、金融資産等の名義書換えに必要)が発行されます。

 

ワープロで作られた遺言書は有効ですか?

自筆証書遺言については、署名はもとより、遺言の内容すべてを自筆で行う必要があるため、パソコンやワープロで作成されたものは無効なものとして扱われてしまいます。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。

【民法 第968条】

相続に関して

 

内縁配偶者や事実上の養子は相続権を有しますか ?

婚姻届を提出していないものの夫婦と同様の生活実態を有する者を内縁配偶者といいます。事実上の養子とは、実親子関係になくかつ養子縁組届を提出していないものの、親子と同様の生活実態を有する者といいます。
これらの者は、法律上の夫婦、親子ではないため、相続資格を有さず、たとえ被相続人と同居していた場合でも、その建物の借家権を承継することはできないのが原則です。

 

相続資格の重複とは ?

1.相続資格の重複とは

相続資格の重複とは、1人の相続人に相続資格が複数帰属することです。
例えば、右図の場合、祖父が孫を養子とする場合には、孫は養子としての相続資格と子Bの代襲相続人としての相続資格が重複することになります。

相続資格の重複とは ?

2.相続分への影響
上記ケースでは、相続分の加算が認められており、孫は養子及び子Bの代襲相続人としての相続分を相続します。

 

相続人が不存在の場合は、遺産はどうなるのですか?

相続発生時に、被相続人の相続資格を有する者が存在しない場合や、全員が相続放棄をしたような場合に相続人が不存在となります。
このときは、被相続人の財産は相続財産法人となり、家庭裁判所によって、管理人が選任されるとともに、債権者と相続人に対する公告がなされます。それでも相続人が現れなかった場合は、債権者への清算と特別縁故者がいる場合は分与を経て、残りは国庫に帰属します。

 

遺留分とは?

一定の法定相続人について認められた相続財産の最低取得割合で、遺贈や贈与によっても侵害することのできない権利です。
遺留分の侵害があった場合、遺留分権利者は侵害者(被相続人から生前贈与や遺言による財産の承継を受けた者)に対して、一定割合での財産の返還を求めていくことができます。
この権利の行使を遺留分減殺請求といいます。
遺留分は、配偶者、子またはその代襲相続人、直系尊属に認められています。

 

相続の放棄と遺留分の放棄はいつでも可能ですか?

相続の放棄は相続開始後にしかすることができません。遺留分の放棄を相続開始前に行うときは家庭裁判所の許可が必要とされています。いずれも相続人の権利保護という観点からの規定です。一方、被相続人がこれに対抗する手段としてあるのが、廃除という制度です。

 

廃除とは?

被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行などにより、特定の相続人に相続させたくないと考えた場合、家庭裁判所の審判、調停によって相続権を剥奪することができます。
遺言による廃除も可能です。

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